府中市議会 2022-12-05 令和 4年第7回定例会（12月 5日）
２、新たなヒトの呼び込み（移住定住促進事業）については、一部見直しの上、継続すべきと考えます。コロナ禍の影響下においても、空き家活用や、ホームページ作成、ワーキングホリデーなどいろいろな取り組みが移住につながり、一定の成果を上げているが、全国的に地方移住の機運が高まっている中では満足できる評価とは言い難い。
２、新たなヒトの呼び込み（移住定住促進事業）については、一部見直しの上、継続すべきと考えます。コロナ禍の影響下においても、空き家活用や、ホームページ作成、ワーキングホリデーなどいろいろな取り組みが移住につながり、一定の成果を上げているが、全国的に地方移住の機運が高まっている中では満足できる評価とは言い難い。
本委員会では、歴史的財産保存・活用事業（恋しき・郡役所）、新たな「関係人口」の創出・拡大による移住定住促進事業、スポーツによる魅力あるまちづくり～まちづくりの視点から捉えたスポーツ施策の展開～、地域防災力強化事業、ＩＣＴを活用したまちづくりの５事業を抽出し、評価を行った結果、歴史的財産保存・活用事業（恋しき・郡役所）とスポーツによる魅力あるまちづくり～まちづくりの視点から捉えたスポーツ施策の展開～と
そして、今年度から新たに取り組みを開始しております、ふるさとワーキングホリデーといった取り組みにも、首都圏や中京圏の大学生から問い合わせを多くいただいているといった形で、移住定住促進事業の成果も徐々に形になってきていると考えております。 今後もこうした取り組みをさらに強化してまいりたいと考えております。 ○議長（棗田澄子君） 水田豊君。
二つ目、新たな関係人口の創出・拡大による移住定住促進事業については、抜本的な見直しの上、継続すべきと考えます。総務文教委員会としては、この事業そのものに反対するものではございません。移住相談員の配置、お試し移住体験住宅など、具体的に事業が進みつつあります。実際には、府中市への移住者は簡単にはふえていかないことから、費用対効果が現在時点では余りにも低いと言えるのではないか。
〔ほかに質疑する者なし〕 ○主査（福田勉君） 続いて、施策名12、新たな「関係人口」の創出・拡大による移住定住促進事業について、質疑のある方は、順次御発言を願います。 三藤分科員。
本委員会では、災害対応力強化事業、地域ＩｏＴ計画策定・推進体制構築支援事業、学びのセーフティネット構築事業、ドローンに特化したファブラボ整備事業、スポーツによる魅力あるまちづくり（芝生グラウンド）、移住定住促進事業の６事業を抽出し、評価を行った結果、災害対応力強化事業と地域ＩｏＴ計画策定・推進体制構築支援事業と学びのセーフティネット構築事業は、一部見直しの上継続すべきとし、ドローンに特化したファブラボ
議案第４号「令和３年度府中市一般会計予算について」質疑に入り、主要事業説明シートの資料13、新たな人の呼び込み（移住定住促進事業）について、分科員から「現在のコロナ禍による地方回帰の動きがチャンスだと捉えているが、現在問い合わせはあるのか。移住定住の目標は何人か」という趣旨の質疑があり、担当部長から「新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、地方への回帰の動きが見られる。
〔ほかに質疑する者なし〕 ○主査（加納孝彦君） 続いて、資料13、新たなヒトの呼び込み（移住定住促進事業）について、質疑のある方は、順次御発言を願います。 福田副主査。 ○副主査（福田勉君） 移住定住促進事業、新たなヒトの呼び込みで。以前、このやり方として、事務事業評価でかなり低い評価ではなかったかと思っております。
最後に移住定住促進事業については、休止・廃止すべきと考えます。何年間も一部見直しを行いながら継続してきた事業でありますが、事業効果は全く見えないため、廃止をされたい。現段階においては、府中市の魅力をオール府中で磨き上げることが先決であると考えます。 以上、誠に簡略ではありますが、総務文教委員会における議会による事務事業評価結果を申し上げ、報告とさせていただきます。
〔ほかに質疑する者なし〕 ○主査（福田勉君） 続いて、事業名57、移住・定住促進事業について、質疑のある方は順次御発言を願います。 土井分科員。
ただ，一旦納めていただいて，そして納めていただいた分を補助していくというふうな形で定住促進事業の一つとしてやってきたわけでございます。教育委員会としてさまざまな思いありますけれども，今ご答弁できるのはこの定住促進事業が終わりになったということでこの給食費の無償化については終わらざるを得ないというふうな思いを持っております。
２款、総務費、１項、総務管理費の6,009万2,000円の減額は、地域おこし協力隊推進事業や定住促進事業など各事業の精算見込みによるもので、４項、選挙費の2,955万2,000円の減額は、参議院議員選挙及び県議会議員選挙費の精算によるものでございます。
続いて資料12、新たな関係人口の創出、拡大による移住定住促進事業について、質疑のある方は順次御発言を願います。 丸山分科員。 ○分科員（丸山茂美君） これについては総務文教委員会でも以前検討したことがあると思いますけど、２の（2）の移住定住促進ということで、空き家を活用したお試し移住体験住宅の整備、こういったものは実際に可能性があるのかどうか。
もう一つは移住定住促進事業でございます。今年度は首都圏からの移住定住促進ということを掲げておりましたが、さらに令和２年度ではいわゆる関係人口ということで府中市に訪れてもらう、大学生等も含めて訪れて関係をつくってもらい、注目してもらい、また配信してもらうということも含めた移住定住促進、そういったこともやっていきたいということで項目としては拡充という表現にさせていただいております。
次に、半農半Ⅹについてでありますが、この半農半Ⅹは、平成28年６月の議会の一般質問で同僚の奥谷議員が質問されたわけでありますが、そのときの答弁として、定住促進事業とあわせた新たな仕組みに今後検討するとのことでした。あれから既に４年経過しておりますが、ようやく農業振興基本計画の中で半農半Ⅹが施策の一つとして位置づけられたようであります。
また、直接、関係人口の増加を目的とした事業ではございませんが、定住促進事業におけます移住者の獲得を目指す取り組みの過程において、多くの関係者とのつながりを築いている実態がございます。
との答弁が、また、「定住促進事業の増額の内容はどういったものか。」との質疑に対し、「安芸津町風早の空き家の改修で、当初の計画に加えてサイクルピットや地域農産物のマルシェといった人の集まる施設を追加することで、地域の活性化により資することになることから、428万2,000円を増額するものである。」との答弁がなされたところであります。
企画建設分科会では、重点審査項目として、自治振興区の運営支援事業、森づくりアドバイザー設置、庄原版ＤＭＯ設立支援事業、国営備北丘陵公園北入口エリア社会実験事業、新たな街道づくり推進事業、定住促進事業、住宅整備ニーズ調査などの６項目が審査されました。企画建設分科会のまとめとして、以下の２点が強調されました。
〔ほかに質疑する者なし〕 ○主査（三藤毅君） 続いて、資料57、移住・定住促進事業について、質疑のある方は順次御発言を願います。 岡田分科員。 ○分科員（岡田隆行君） ２点ほど。１つは、このマッチング事業で来場者が平成28年から平成30年にかけて大幅に増加をしています。これはいいなと思うんですけれども、その理由をどういうふうに分析されているか。
総合戦略の策定以来、３カ年度が経過しようとしておりますが、これまでのさまざまな政策及び事業の実施により、定住促進事業による定住世帯数、市内の中学生・高校生を対象としたアンケートによる将来の帰郷希望率など８項目について、平成31年度を基準とした目標値を達成、または、ほぼ目標を達成をいたしております。